ヨーロッパで永住権を取りやすい国を発見。詳細は・・・



多くの先進国において、ビザを取ることは非常に難しくなっているし、これはヨーロッパにおいても同様、まして永住権ともなると一般的なビザよりもハードルは上がる。

実際問題として、日本人でヨーロッパに移住している場合、多くは現地就労か、もしくは駐在員、あるいは留学生やワーキングホリデーで、一時的に滞在しているということが多い。

それ以外だと、結婚をきっかけにして、現地に住んでいるパターン。

逆に言うと、リタイアメントした後とか、仕事の場所の自由がきくのでヨーロッパに住みたくてビザを取るとか、そういった例になるとかなりレアな存在ということになってしまう。

しかしながら、ヨーロッパの永住権を取ろうと思った時に、それが比較的簡単に実現可能な国が見つかった。

その前に、前提として共有しておきたい知識として、ヨーロッパの大部分の国は、シェンゲン条約に加盟していて、域内での人の移動が自由になっている。

ヨーロッパに住むなら無視できないルール

ハンガリー・エゲルの赤レンガの街
例えば、フランスとドイツは隣国同士だが、その間を車や鉄道で移動する場合、パスポートのチェックというものが存在しない。

通常なら国境を越える時にはイミグレがあり、パスポートにスタンプが押される。

これはタイとマレーシアの間でもそうだし、アメリカとカナダの場合も同様。

しかし、シェンゲン域内であれば、例外的にそのような手間がかからない。

そもそもいつ国境を越えたのかもわからないぐらいに、行き先の国にスムーズに到着することができる。

日本の場合、元々陸続きの外国がないのでいまいちピンとこないかもしれないが、これは非常に特殊なこと。

陸路で国境同士が接しているにもかかわらず、その間でパスポートチェックが行われないというのは、世界的に見ると、極めて異例の展開。

それが可能になっている理由がシェンゲン条約で、加盟しているほとんどのヨーロッパの国において、好きなだけ旅行をしたり、あるいは住んだりすることができるようになっている。

ということは、このシェンゲン条約に加盟している国で、永住権を取れば、それ以外の国にも自由に移動することが出来る。

先程の例で言えば、ドイツからフランスへの移動に制限がないように、今度はフランスからスペインに行くとか、イタリアに行くとか、そういったこともできるようになる。

では具体的にどの国が永住権を取りやすいのかと言うと、それはハンガリー。

東欧または中欧と位置づけられる国だが、この国が作った投資ビザの制度の中に、25万ユーロ相当以上の特別国債を購入すると、永住権をもらえるというものがある。

正確に言うと、最初は6ヶ月分の一時滞在許可証が発行され、その後に永住権に切り替えが可能となっている。

さらに居住実績も不問なので、必ずしも住まなければいけないわけではない。

そしてハンガリーで永住権を持つことによって、隣国であるスロバキアやルーマニア等に自由に行けるだけではなく、オーストリアやフランスやドイツ、スペインやポルトガルといった国にも、無期限で旅行に行ったり、あるいは現地でコンドミニアムやアパートメント等を借りて、住むこともできるようになる。

25万ユーロということは、日本円にすると、およそ3千万円ということだが、これは先進国の永住権として考えれば、圧倒的に安いということになる。

各国のビザや永住権との比較

バンコクのASOK駅付近
新興国に目を向けてみると、マレーシアの場合、MM2Hというリタイアメントビザが永住権に比較的近い性質を持っているが、こちらは50歳未満の人が取ろうとした場合、約1800万円の金融資産を保有していることと、およそ1千万円の定期預金をマレーシアの国内銀行、例えばHSBCマレーシアやRHBバンク等に組む必要がある。

さらに言うと、MM2Hは将来への持続性が懸念されており、そういった意味でも、権利としての魅力がかなり薄れてきている。

私も取得したものの、いつまでもつのか、といった疑念は拭えない。

あるいはフィリピンの永住権であるクオータービザの場合、5万USドルを一度フィリピン以外の国から、送金するだけでいいので、そのお金はずっとフィリピン国内に持っておく必要もない。

フィリピンは世界的に見ても、特別永住権が取りやすい国で、非常識なほどにハードルが低いという扱いになる。

これらに比べると、ハンガリーの永住権の25万ユーロはハードルが高いように感じられるかもしれないが、何しろハンガリーのビザは先進国とは呼べないような国だけではなく、フランスやドイツのように世界屈指の経済大国にも住めるということを考えると、新興国とだけ比較するのは、あまり妥当な話とは言えない。

そこで、先日廃止されてしまったカナダの投資移民ビザを見てみると、こちらはおよそ1億6千万円の個人資産があることと、約8千万円の無金利の投資が求められている。

これに比べると、ハンガリーの永住権は、ヨーロッパ各国に住めるということを考えると、非常に割安感がある。

それ以外のニュージーランドやオーストラリア、あるいはシンガポールのような国を考えても、永住権やそれに近い性質のビザを取るには、数千万円代後半から1億円以上の資金がかかるというのが一般的。

しかも当然ながら、オーストラリアとニュージーランドは別の国であるように、それぞれあくまでも一国での効力しか持たないのに対し、ハンガリーの永住権は、ヨーロッパの全てとは言わないまでも、シェンゲン条約に加盟しているヨーロッパの大多数の国において効力を発するわけなので、それを考えると、圧倒的に価値が高いと言えるだろう。

ハンガリーの永住権のハードル

ブダペスト、Klinikak駅前の広場
とりあえずブダペストを訪れてみて、ハンガリーというのはどのような国なのか、住み心地が悪かったり、治安は悪くないのか、といったことをチェックしてみることにした。

結論としては非常に居心地がよく、東欧をどのようなペースで回るか決めずにやってきたが、結局ブダペストで一ヶ月以上過ごしてしまった。

その前にはブルガリアやルーマニアを通ったが、ここら辺はサクサクと通り抜けるような感じで移動してきて、一つの町につき、基本的には3日とかそのくらいしかいなかったが、突然ブダペストで雷に打たれたように足を留め、そのまま長々と滞在してしまった。

それだけ住み心地がいい町で、治安面でも特に問題は感じなかった。

これであれば、仮にヨーロッパの他の国で使えるような永住権でなかったとしても、かなり価値は高いのではないかと感じてしまうほど。

25万ユーロというのは小さな金額ではないが、本来永住権というのは、そう簡単に外国人に解放するようなものではないことを考えると、費用対効果としては抜群だと感じる。

しかも25万ユーロは払いきりのお金ではなく、5年物の特別国際への投資ということになるため、投資効率は悪いにしても、なくなってしまうお金ではない。

こう見ていくと、ますます条件が良い。


ただし、日本人がハンガリーの永住権を取って、ヨーロッパに住もうとした場合、大きなハードルがあることに気を付けなければならない。

というのは、そもそもこの投資永住権の制度というのは、あくまでも臨時の制度。

ヨーロッパの金融危機を抜けて、ポルトガルやギリシャ、スペイン等の各国が設けているものの一環で、いつ終わるかもわからないし、制度の変更等も当然あり得る。

さらに言えば、取得に向けての様々な手続きもあるし、日本やアジアに住んでいるのであれば、ヨーロッパまで手続きのために訪れるというのは、1回だけであってもそれなりの負担。

まして不手際があって、2回3回と往復しなければいけなくなれば、相当な痛手となる。

なにしろ片道10時間以上かかるので。

私もこの数年はヨーロッパで3ヶ月弱を過ごしているが、アジアまでの往復は少々気が重い。

だからこそ、短期間の滞在ではなく、長々とノービザでの滞在期限ギリギリまで現地滞在を楽しんでいるのだが。


また、他にも課題があって、日本人がハンガリーの永住権を積極的に取っているわけもなく、原則として情報が入ってこない。

私も日本人向けにヨーロッパのビザをサポートしている会社を探したが、ハンガリーの永住権に関して、信頼できるような業者は見つからなかった。

ではどういった国の人が、この制度を使っているかというと、案の定であったが、中国人とロシア人。

この二つの国は成長著しく、人口も多いので、人口比で言うとそこまでではなくても、絶対数で言えば富裕層の数はかなり多い。

そして、自分の国の政治体勢を信用していない国民性でもあるので、他国への移住熱も強い。

ましてロシアや中国というのは東欧から近く、そういった意味でも、日本人よりも遥かに積極的に移住していく。

実際ブダペストでも、和食レストランはほとんど見かけなかったが、中華料理屋は何軒も目にした。

こういったこともあって、ロシア人や中国人向けにサポートをしていたり、営業をかけている会社はあるものの、日本人に対してはそういった会社は見当たらないので、自己責任で自らサポートなしで永住権を取得するか、日本人向けではない業者のサポートを英語で受けるか、といった選択になる。

こういったハードルを越えなければいけないという点は、単なる資金の問題だけではなく、時間や労力、語学力、さらに言えばメンタルの面でも負担がかかってくる。

それを越えることができない限り、ハンガリーの永住権の取得が、不可能ということになる。

資金面でいくら取りやすいとは言え、こうした点はフィリピンのように日本人に対して綿密なサポート体制が整っている業者がある国とは異なる点。



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執筆者、伊田武蔵
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