ハンガリーで永住権を取る方法


EUに加盟している国の一つとしてハンガリーがあるが、この国で永住権を取ることが出来るという。

しかもそのハードルが非常に下がっているということで、一部では話題を集めている。

というのも、5年物の国債を25万ユーロ程度購入すれば良いということなので、約3万円でEUの国に永住権を持つことが出来るということで、かなり破格な条件ということになっている。

いま現在であれば、ギリシャも同程度の金額の不動産を購入することで居住権を得ることが出来るとか、ヨーロッパの金融危機に対応して、非常に居住権や永住権というのを取りやすくする国が出てきている。

EUというのは日本の感覚からするとかなり不思議な地域で、別々の国ではありながらも、かなりの面で移動であったり、就労や開業等の部分でお互いに融通をつけ合っている。

ということで、居住権を安売りする国が出てくると、逆にイギリスのような非常に高いハードルを設けている国にとっては、不利益に働く可能性がある。

というのはこれまでにも東欧というのは安い人件費を提供してきた半面で、イギリスやフランス、ドイツといった経済が強い国の雇用を奪ってきた側面もある。

そういったところで国家同士の利益が相反し、対立を生み出してきたところもある。

まして今回のように外国人まで受け入れるということになってくると、それぞれの国の移民政策が違う以上、当然ながら意見の不一致というのが出てくることは否めない。

ちなみにこういった制度を主に使っているのは中国やロシア、ブラジルといった新興国で尚且つ自国に対して、あまり信頼を置いていない国であるといわれる。

これは実際に各国で見られることでEUばかりではなくて、カナダであるとか、或いは東南アジア各国においても同様の傾向がある。

さすがにロシア人やブラジル人が移住してくるということはあまり聞かないものの、中国人や韓国人に関しては非常に多く、街中でも見かけるようになっているし、更に言えば華僑というのは歴史的に見て色々な場所に住み着いて、そこで経済を牛耳っていくという歴史があるので、非常に彼らにとっては自然なことなのだと思う。

ハンガリー以外にもポルトガルやスペイン、或いはキプロスで一定額以上、不動産を購入することによって居住権が得られるとか、そういったチャンスが出てきている。

日本人であってもEUに居住権を得ようとすると、なかなか難しいというのが実際のところ。

結果として専門家として移住するとか、もしくは現地の人と結婚して結婚ビザを得るとか、そういった方法が主流になっているが、今回のような方法であれば富裕層とまでいかない中間層であってもEUに住むことが出来るチャンスということになる。

しかしながら日本人であればシェンゲン協定の問題もあるので、半年のうちで90日以内であれば、わざわざ居住権を持っていなくてもヨーロッパ国内に滞在することが出来るということもある。

そういったことで考えると、本当に向こうでしっかりと住みたいということでなければ、居住権というのはほとんどの人にとって、意味がないのかもしれない。




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執筆者、伊田武蔵
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