香港での起業の厳しい現実




東南アジアをはじめとした海外での企業というのは、一部では話題になっている。

確かに日本の停滞する経済の中で起業をしたところで、なかなか大きな利益を得ることは難しい。

日本の場合、ビジネスの環境が厳しいということも勿論あるし、5年で九割以上の企業が潰れるとも言われている。

更に利益を出したら出したらで今度は重い税金がのしかかってくるので、結局のところ手元にお金は残らない。

そのため経営者の一番の仕事は、税金対策という意味の分からないことにもなってしまうほど。

そういった状況で戦うよりはもっと景気の良い国であるとか、或いは税金の安い国でビジネスを作ってそこで、ちゃんとお金が残る形でやっていきたいと思うのは非常に自然なことだと思う。

例えば香港の場合であれば、所得税も法人税も安いので、そこでちゃんと利益を残すことが出来れば、日本よりもはるかに手元に残る税引き後の利益は大きくなる。

しかしながら実際に香港で起業する日本人というのも、3年ほどで九割程度が撤退していくという。

実際問題として、海外で起業したいという話を聞いていても、非常に詰めが甘いというか、ほとんど思い付きに近いようなレベルの話というのが多い。

はっきり言えば、ビジネスとして全く成り立つ話ではなく、本当に学生が空想の話をしているのと変わらないレベルの話を聞かされて、うんざりしたことも一度や二度ではない。

私もマレーシアやフィリピンに住んでいたので、そういった話を聞くこともあったものの、残念ながらビジネスのプロではなくて、本当にただリタイアがしたい人であるとか、或いは日本が嫌になったので海外に住みたいものの、就職をするとなると、非常に賃金が安くなってしまうので、それならば自分でビジネスをやった方がおいしいのではないかという、言ってみれば、甘い打算でビジネスをやりたいと口にする人は多く見た。

香港も根本的に傾向が違うというわけではないのだろうし実際問題、九割が撤退したからとって、そのうちの何割が本気だったのだろうかという疑問は残る。

残念ながら日本人というのは元々の起業家精神が抜けているし、そもそもビジネスを起こすということについては全く教育されていない状態。

そのため、何故か思い付きで出来ると思ってしまうような甘い考えを持つ人もいるし、逆にあまりにも高いハードルが待っていると思い、思考が停止してしまって、自分にはビジネスなんて出来る訳がないと諦めてしまう人もいる。

こういった両極端を招かないためにもビジネスをしっかりと教える場であるとか、或いは周りにビジネスを自分で起こしている人がいる環境というのが大事なのではないかと思う。

これは別に香港で起業する場合に限った話ではなくて、日本も含めたどの国でビジネスをやる際にも同じこと。

他人に雇われるという選択と同じように自分で起業するということを選択肢の中に入れるべきだし、そのためにはまず、現実を知らなければいけない。

勿論就職の場合のように起業はパターンが限られているわけではないので、本当に様々な事例がある。

その中ではラッキーパンチのようなヒットを生み出しているだけこともあれば、あまりにも運に恵まれなかった為に失敗してしまったという例もある。

そういったケーススタディーも含めてビジネスを色々な角度から学ぶことが、今の日本人にとって必要なのではないだろうか。 



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執筆者、伊田武蔵
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