非居住者になってからの住民税




非居住者になれば日本の税金は関係ない、というわけにはいかず、住民税については、その後もしばらくは支払い続ける必要がある。

というのも、1月1日に日本にいた場合、その年の住民税は日本に支払うことになるので、渡しの場合には2月にマレーシアに引っ越して非居住者になったが、丸1年分は住民税を納めることになった。

この点については、住民票を抜くために役所に行くと、手続きについて詳しいことを説明してもらえる。納税代理人を指定することになるが、これは税理士等である必要はなく、誰でもいい。必ずしも家族である必要はないので、友人等でもかまわない。一応、誰にお願いするかをあらかじめ決めておいて、依頼も済ませておくと手続きが一度で終わることになる。わざわざ改めて市役所に行くのも二度手間になってしまうため、そこは唯一の注意点。

逆に言えば、非居住者として海外で生活しているわけではなくても、年末年始に海外に出て、住民税の支払いを逃れている人もいるらしい。この場合も、ただ単に旅行に行っているだけではだめで、住民票を抜いておくこと、つまり非居住者としての扱いを受けられることが条件となる。

この方法がどこまで通じるのかは分からない。私自身、試したこともないので。興味があるのなら自己責任でどうぞ。当然ながらリスクは有るわけなので、おすすめはしない。



ということで、2月に海外に移住するぐらいなら、前の年の年末のうちに済ませておけば住民税が1年分減ったわけなので、その方が得だったと思ったりもする。所得税は移住の日が基準になるが、住民税は取り扱いが違うので、移住の予定を立てるときにはご注意を。




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執筆者、伊田武蔵
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