マレーシアでの起業を現地在住者がレポート


マレーシア、ジョホールバルに移住して2年弱。この国で起業したいという話を聞くことは多い。

ビジネスとしての結びつき以前に、マレーシアは日本人の移住先ランキングでも上位に入る国。親しみがわくのはよく分かる。しかし、起業となると、それだけの感覚でやっていくのは厳しい。

日本と比べた場合、まだまだマレーシアの商品やサービスの品質は低いので、そこをうまく利用して起業することができれば、たしかに成功を収める可能性はあるだろう。日本人にとっては当たり前の質が、マレーシアでは供給されていないのだから。

ただ、現地で暮らしてみて分かるのは、すべてが一様に遅れているわけではないということ。たとえば、マレーシアではスマートフォンを持っている人を多く見かけるし、フェイスブックの利用率は世界一という統計もある。部分的には先進国と変わらない暮らしをしながら、一方では大きく遅れていたりもする。

ちなみに、起業と聞いて多くの人が真っ先に思い浮かべる飲食店だが、マレーシアの日本料理屋のレベルは決して低くない。首都クアラルンプールはもちろん、日本人が1,000人ほどしか住んでいないジョホールバルですら、日本と大差ない味のレベル・メニューの豊富さの日本食レストランは1つや2つではない。私のコンドミニアムからの徒歩圏内だけでも3軒ある。


リスクとしては、他に人件費の問題もある。東南アジアの中では、マレーシアは人件費が高い。企業の工場が新たに進出してこない、むしろタイやインドネシア等に移転していく理由にもなっている。たとえば、カフェのフルタイムのセールスアシスタントの求人は、月に4万円代。時給100円で高めと言われるバンコクと比べても高い。

また、マレーシアはイスラムの国。食べ物はハラールフードと呼ばれるイスラム向きにするか、それ以外の人を対象にした店を出す必要がある。食材調達等にも問題がある。

多人種国家のマレーシアでは、各宗教ごとに休日があり、仕事が進まないという問題も。特にラマダンと呼ばれる断食の月は業務効率が著しく落ちる。

起業する国として、マレーシアは文化や宗教の違いもあるので容易に選択できる国ではない。


私の場合には、元々がネット世界を活動の舞台にしていたので、マレーシアに移住してからも同じ仕事をしているだけで、改めて起業したわけではない。

友人の中には、こちらで会社を設立した人もいるが、彼もネット世界での活動をこちらに移しただけ。

本格的にこちらで不動産業を営む友人は、現地のスタッフを使っている。ただし、マレーシア人の労働意識は日本人ほど高くないので、かなりストレスがたまるようだ。

こうしたリスクも含めて、マレーシアでの起業は考える必要がある。経済が右肩上がりという魅力はあるものの、外国人にとっては参入が容易とは言えない。


ただし、朗報と言える点もある。マレーシアの中でも一部の業種と特区に限った話ではあるが、法人税が10年免除される制度がある。MSCステータスが代表的な制度で、法人税が非課税になる上に、外国人のビザも無制限に発給できる。日本人ひとりにつき、現地スタッフを4人雇わなくてはいけない隣国のタイとは天と地ほどの差。

MSCステータスのMSCとはマルチメディア・スーパー・コリドールの略だが、他にもマレーシアには類似制度があり、起業や海外移転の流入を呼び込んでいる。

マレーシア投資開発庁(MIDA)が募集してるパイオニア・ステータスでは、5年間は法人税の70%が免除となる。他にも投資控除や再投資控除の制度もあり、うまくやれば税制面で大きな恩恵を享受できる。

ただし、これはマレーシアで法人を作って起業すれば、自動的に適用されるわけではない。あくまで適用対象の方が例外的な少数派。

かつては製造業の拠点でもあったマレーシアだが、人件費の高騰によってタイやカンボジア、ベトナム等の他の新興国にその座を明け渡している。それを埋めようとして、マレーシア側としても将来的に強化したい産業を育成するのは熱心で、シンガポールの模倣をしている事情がうかがえる。



ビザの要件の変更リスクも

マレーシアの中でも南にあり、シンガポールに隣接するジョホールバルという街がある。ここで会社に勤めて働いている人の話だと、最近ワーキングビザの要件の変更があったらしい。

そのため、更新前の時期にタイに旅行しようかと思っていたのに、ビザの手続きの先行きが不透明になるため、会社から待ったがかかったという。

マレーシアに限らず、新興国は制度の運用が適当だし、変更にあたっても十分なアナウンスがされないことが多い。問い合わせをしても、的確な答えが返ってこないことは日常茶飯事。

この例はサラリーマンとして会社に勤めている人の話だが、起業した場合も少なからず似たような問題が怒ることは計算に入れておく必要がある。日本において、経営者は節税対策に頭を悩ませ、可処分時間を奪われていくが、マレーシアにおいてはビザや法人の存続の条件変更、役所との対応にエネルギーを奪われやすい。

起業の壁は乗り越えたとしても、マレーシア政府が法律やルールを変更すれば安泰とは言えない。こういったリスクについては、ビザがないと長期的に安定して住むことすらできない(もちろん営業活動も勝手にしてはいけない)外国人として、考えておく必要がある。



そもそもマレーシアに住み続けたいか?

クアラルンプール郊外

私自身も2年にわたってマレーシアに住んで、リタイアメントビザのMM2Hも取得した。今後は好きなだけ住める権利を得たわけだが、正直、これ以上住みたいとは思っていない。

一度はマレー半島を縦断して、北はペナンから南はジョホールバルまで見て回った。クアラルンプールはもちろん、マラッカやイポーも。しかし、住みたいと思える街は見つからなかった。

起業すれば、基本はその街に住むことになる。もちろんスタッフに任せられる仕組みを作ったり、短期で会社をバイアウトすることも可能だが、そううまくいくとは限らない。やはり、現地に根ざした活動を余儀なくされる人が多いだろう。

そうなると、起業環境だけではなく、住環境という側面からも見ておく必要がある。いくらビジネスが軌道に乗ってお金が入ってきても、住みたくもない国に住まなければいけないとしたら、決して人生の質は上がらない。それでは牢獄に入れられているようなもの。

ビジネスのスタートアップにあたって、雑事に囚われたくはないのも理解できる。しかし、今後数年、場合によっては数十年住む国が決まるのだから、その点は慎重に判断した方がいいのではないかと思う。




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執筆者、伊田武蔵
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