マルタの移住条件が冗談みたいなことになっている



ヨーロッパの中にマルタという国がある。

ここに移住するための条件をたまたま見かけたのだが、
毎年2万から2万5,000ユーロが居住税でかかるらしい。

250万から300万円。


さらに40万ユーロ以上の不動産買うか、
家賃2万ユーロ以上の賃貸契約が必要。

賃貸の方はそこまで高くはないにしても、
年に2万ユーロ以上の居住税は高い。



特別永住制度を利用する場合はこの条件になるということで、
それを使わなければ6ヶ月で90日までという
ヨーロッパの大多数の国と同じ条件で滞在できる。

要は年の半分ぐらいは
ビザなしでマルタに住むことは可能。

それなら、居住税の2万ユーロでバンコクあたりに
もう1つコンドミニアムを借りるなり、
ホテルに泊まるなりしたほうが得な気がする。



マルタは治安が良く、風光明媚な土地。

とは言え小さな国だし、
ここまでのコストをかけてまで移住する価値は感じない。

旅行としては魅力があっても、
マルタ移住は明らかになしかと。

ポルトガルと言い、スペインと言い、
やはりヨーロッパの条件は厳しい。


マイナーな国ならどうにかなるかと思ったりもしたが、
とても1年ごとに滞在する国を変えるというのは
できそうにない感じがしてきた。



もっと手軽な方法も


マルタの移住条件として40万ユーロ以上の不動産を購入し、
毎年居住税として2万ユーロを払うぐらいなら、
ハンガリーの投資永住権を手に入れる方が安い。

そもそもいきなり別の国の話を始めるのは
一見すると意味不明なのだが、
ハンガリーのビザを取れば、
マルタに住むことも可能。

これはシェンゲン協定の関係で、
加盟国内ではパスポートコントロールがなく、
人の出入りが自由。

パスポートチェックもないため、
入出国の履歴も残らない。

つまり、ヨーロッパの大多数の国が該当する
シェンゲン協定加盟国にビザがあれば、
事実上他の国にも住めてしまう。


つまり、ハンガリーで永住権を取り、
マルタに自由に行き来するのは可能。

そして、ハンガリーの投資永住権は
25万ユーロの特別国債を買うことが条件。

毎年の居住税を無視しても、
初期費用だけでも大幅にコストを削減できる。

しかも不動産に比べると、
5年物の特別国債を買うほうが選定の手間が省ける。

土地勘のない街で
不動産投資をして成功するのは困難。

これは不動産投資家なら身にしみていること。

立地条件もわからない状態では、
物件の良し悪しを判断できない。

つまり、40万ユーロの物件を購入しても、
はじめから負け戦になる可能性が濃厚。

それよりは国債を買っておいて、
引き換えに永住権をもらう方が賢い。


こうして考えてみると、
マルタに住むのなら正面から挑むより、
少し別のルートからアプローチした方が
良い結果が得られるのではないかと思う。

ポルトガルやスペインも同様に投資ビザの制度はあるが、
こちらは50万ユーロ以上の不動産の購入が条件なので、
金額は上がってしまう。

ただし、ラトビア等なら金額は下がるし、
実はヨーロッパ内でも色々チャンスは存在する。

もっとも、外貨獲得策という側面が強い制度なので、
いつ終わるかわからない部分はあり、
ヨーロッパの経済が持ち直していく過程で
撤廃されることが見込まれる。

その意味で、期間限定のチャンスというところだろう。



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執筆者、伊田武蔵
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