二重国籍は意外にも珍しくないという事実


日本人の場合、国籍は日本というのが当たり前の発想ではあるものの、実際の場合、二重国籍というのは、そこまでレアなケースではないというのが実際のところであると、最近知ることになった。

というのも、パスポートを更新しようと、クアラルンプールにある日本大使館に行ったところ、そこのパンフレットに『国籍選択は重国籍者の大切な義務です』という文字が書いてあって、そこでもっと詳しく見てみると、『平成16年度中に出生した子の100人に1人以上が重国籍者です』という記述を見かけた。

ということは、人口の約1%は二重国籍者で、その後一定の年齢になった段階で、日本の国籍を選ぶのか、それとも他の国籍を選ぶのかの選択をすることになる。

ちなみにこのタイミングというのは、基本的には22歳に達するまでという期間が設定されている。

私の周りを見ても、普通に日本国籍を持っている人しか見かけないが、なぜこういったことが起こるのかというと、いくつかのパターンがあって、例えば日本人が外国人と結婚した場合、その相手が父系血統主義という父親の国籍を継ぐような制度を持っている国の場合、その間に産まれた子供というのは、日本と向こう側の国との両方の国籍を持つことになる。

こういった国としては例えばエジプトがある。

それ以外にも、父親や母親のどちらかだけではなくて、父母の両方の血統主義を取るような国、例えばフランスであるとか、こういった国の人と日本人が結婚した場合も、同様の問題が起こる。

更に言えば、アメリカのように生地主義を取っている場合であれば、日本人同士が結婚して子供を作る場合でも、出産がアメリカであった場合には、日本とアメリカの二重国籍ということになる。

これ以外にも、外国人からの認知であるとか、あるいは要支援組をしたとか、そういったことによって、国籍が二重になるということは現実に起こり得る。

先程の平成16年に出生した子供のうち1%が二重国籍であると言っても、彼らの大部分というのは、22歳の間にどちらの国籍か選択をすることになるので、国民の1%以上が二重国籍者というわけではない。

ちなみに、最近の傾向としては、ここら辺の取り締まりというのがだんだん厳しくなり、例えばパスポートを更新しようとしても、それが拒否されるとか、そういった流れが出来てきているという。

その理由として、租税や課税の問題であったり、国の財政の悪化によって、国民へのコントロールが厳しくなってきているということが挙げられている。

個人的には完全に他人事なので、どうでもいいところではあるものの、ある意味で言うと、生地主義の国に行って子供を産むというのは、国籍を約20年に渡って保留することができるという意味で、保険をかける意味では良い方法ではないのかと思っていた部分がある。

しかしながら、そういったことというのも、今後の流れの中で、状況は変わっていくのかもしれない。



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執筆者、伊田武蔵
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