永住権は取っても市民権だけは取らない理由




昨年にフィリピンでの永住権を、一昨年にはマレーシアのリタイアメントビザを取得した。

それぞれクオータービザとMM2Hというものになる。

将来安心して住む国を確保するという目的で、これらを取ったが、市民権についてはどの国についても検討はしていない。

例えば、南米のドミニカの市民権が簡単に取れるという話もあるが、そこに魅力を感じないというのが実際のところ。

これは別にドミニカだからいけないということを言っているわけではなくて、そもそもどの国であっても、万国共通で市民権というものを取ろうと思っていない。

一般的な権利の強さとして言うと、市民権が最も強く、それに次ぐのが永住権。

そしてリタイアメントビザは、更に弱まったものということになる。

そういった意味で言うと、将来の居住国を確保するという意味で言うと、最も強力なのは市民権のはずで、ここは矛盾しているように感じるかもしれない。

しかしながら、市民権のデメリットを知れば、なぜ私が取得を頑なに避けているのかということは、納得していただけるはず。

市民権の決定的なデメリット


永住権やリタイアメントビザの場合には、それを取得しても、日本人であることに変りはない。

言い換えると、国籍については全く変更はないので、+αの権利を得ているというだけで、特に失うものがあるわけでもない。

もちろん申請にかかる時間とか費用とか、そういったものは存在するが、日本のパスポートを失うとか、そういったことは当然ないわけなので、これまでと何かが大きく変わることはない。

これに対して、市民権を得るには、国籍も一緒にくっついてくることになる。

これは自動的にそうなっているので、国籍の取得を拒むということはできない。

それだけであれば、別に問題はないわけだし、二重国籍を認めている国も多い。

しかしながら、日本はどうかということで目を向けてみると、二重国籍は原則として禁止されている。

一定の年齢までは、条件を満たすことによって、二重国籍の状態を維持し、時期が来た段階でどちらの国籍を使うかということを選択することはできるが、私の年齢ではそういったことはできないし、どこかの国で市民権を得るということであれば、その条件にも当てはまらない。

そうなった場合、日本国籍を失うことになるので、これはかなりのリスクを伴うことになる。

そもそも日本のパスポートというのは、世界的に見ても非常に強力。

多くの国にビザなしだったり、観光ビザを所得するだけで入国できるということは大きなメリットで、それは私も世界を一周して回ったりとか、各国を転々としながらホテル暮らしをする中で、切実に感じてきたこと。

日本人であれば、当たり前に訪れることができる国であっても、国籍によっては、事前にかなり厳しい条件のビザを取りにいかなければいけないし、その為に大使館に寄ったりとか、そういった手間もかかったりする。

そう考えると、日本人であることをやめる理由というのはないわけで、市民権を得ることによって生じる二重国籍の問題、そしてその結果として、日本の国籍を捨てなければいけないというのが、もっとも大きな障害となっている。

現実問題としては、海外居住者の中には、二重国籍者も少なからずいるという話ではあるが、近年それについての締め付けが、厳しくなっているという話もあり、やはり無視できる問題ではない。

日本人でいることのメリット

先程言及したように、日本のパスポートというのは、世界の中でもトップクラスなので、安くで市民権を買えるような国と比べると、国際的な信用力というのは非常に高い。

当然ながら、自分の生まれ育った国なので、日本にいくらでも滞在することはできるし、私のようにもうこの数年は海外で暮らしていても、いつかは日本で再び暮らし始める可能性があるということを想定すると、日本人でいるということには大きなメリットがある。

更に言えば、多くの国から日本人というのは、好かれている傾向にある。

そういったことを考えても、市民権を取ることで、わざわざ日本人をやめるということのメリットは、今の段階としては、あまり存在していないように感じる。

実際私の周りでも、永住権やリタイアメントビザを取って、特定の国に住むとか、あるいは将来に備えるといった人はかなりいるが、市民権を取った人は今のところ存在しない。

もし市民権を取るとしたら

そんなわけで、今のところ日本の国籍を捨てるつもりというのは一切ないし、あまりそういった話をしている人と会ったこともない。

しかしながら唯一日本国籍を捨てる際のシナリオを口にした、マレーシア在住時代の友人のことを思い出してみると、納得させられる部分もある。

というのも、今現在日本においては、じょくち制という税制が取られていて、居住国での納税というのが基本になる。

他にも不動産収入等があれば、その不動産の所在地で納税を行うようなこともあるが、原則としては住んでいる国に税金を納めるというのが、世界的な潮流であり、日本人においても適用されているルール。

しかしながら、日本が税不足に陥ることによって、属人性になるのではないかという噂もごく一部では囁かれている。

それについて友人がいったのは、もし仮に日本が属人性のルールを適用するのであれば、日本人をやめるという言葉だった。

彼はその後、フィリピン人と結婚したようだし、行動力のある人なので、もし仮にそういった事態になれば、実行に移しかねない。

そしてこれは、多くの富裕層についても言えることだと思う。

国籍を変更するためには、市民権を得ればいいわけだし、例えば1000万円ぐらいで買える国もあるので、市民権欲しさということではなくて、節税対策として属人性の税制から逃れるために、日本人を辞めるという人も中には出てくるはず。

更に言えば、そんなことになった場合、様々な節税スキームが開発されるわけで、結局富裕層の一部は、益々深刻に海外に出てしまうのではないかという風に感じる。

もちろん属人性の税制が導入されるという話が、現実になる可能性は低いと思うし、おそらくそんなことにはならないとは思うが。



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執筆者、伊田武蔵
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