日本でバイトやパートの奪い合いが始まっている


これまでは景気の悪化と共にどんどん雇用が減っていって、バイトやパートをしたいと思ってもなかなか働き口がないという話が多かったが、最近は徐々にアベノミクスの効果が出てきて、むしろバイト不足で店がまわらないすき屋が話題になったり、あるいはワタミ等の店も求人を募集することが増えているという。

この中で、例えば時給をあげるとか、もしくはマイカー通勤を認めるとか、少しでも有利な条件を出すことによって、人の募集を活発にしているという話を聞く。

その一方で正社員の雇用はかなり厳しかったり、あくまでも一時的な雇用を増やしたいという企業側の本音が見え隠れする。

これもどちらの立場にたってものを考えるかによって見方はぜんぜん変わってきて、労働者側の立場になって考えれば、使い捨ての人材を増やすだけでもっと安定した雇用を増やすべきであるということになるし、企業の論理で考えればそもそも経営自体が非常に不安定な基盤の上に成り立っているわけで、その中で簡単に人件費を上げるということはできないし固定費のコストを高めるということはそもそも会社の存続自体を危うくする行為ということになる。

実際、小売や外食産業等は景気の動向というのをもろに受けるところがあるので、今の段階で固定費を上げてしまうと、その後景気が悪くなって来た時にどうするかという問題が出てくる。

実際問題として日本の景気が一時的によくなっているといっても、それはただ単にインフレを起こして紙幣をジャブジャブと市場に供給しているという側面もあるわけだし、東京オリンピックの前には失速することが確実視されているわけなので、今後数年単位という場合でみた場合に、にすることができない人材を増やすというのは企業にとって大きなリスクになると思う。

東京オリンピックごろになれば、東京周辺に関していうと、外食産業とかそこらへんは一時的に盛り上がるということもわかるし、そこで需要が増えた後で供給不足になると言う話題が出てくることも目に見えている。

しかしながら、そういった目先の判断にとらわれて売り上げを逃さなければいいという判断は素人で、一部の売り上げを逃してでも余計な費用をかけないということの方が利益ベースで考えたら明らかにプラスに働く。

昔バンダイのたまごっちが大ヒットした時に、大量生産に踏み切ったが結局それによって残ったのは赤字だった話もあるほど。

結局第三者が見ればどんどん増産した方が売り上げが上がって利益が増えるように見えても、実際問題として現場で考えてみるとコストが上がりすぎることによって利益はかえって圧迫されて中長期的にそこそこに売り上げがたつ商品の方が会社の利益に貢献していたりする。

今回の件というのを考えてみると、長期的にある程度高給取りの人材を増やすということは無理なわけだし、その解決策の一つはそれこそタイ人やフィリピン人などの外国人に雇用の一部を開放して、一時的な急場しのぎをするということもありではないかと思う。

やる気のない日本人のアルバイトやパートに比べれば、日本語がある程度できる外国人であっても十分に力になり得るわけで、そうなれば企業側にとってもあるいは外国人側にとってもそれはそれで有利ということになる。

結局のところ、日本人が自分の雇用や収入を守ろうとすれば、もはや労働をするということよりはむしろ自立するということに焦点を向けるべき。

そもそもパートやアルバイトで働くとか、正社員になればいいとか、そういったレベルでものを考えている時点でもはや時代に取り残されているという感じがする。


よく読まれている記事

1位:世界一周を日常に変える方法

2位:【無料】海外移住オンラインセミナー

3位:パワハラ・リストラからの人生逆転



メールアドレス

ページの先頭へ