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ハンガリーで永住権を取る方法(ヨーロッパ屈指の好条件)


デブレツェン
EUに加盟している国の一つとしてハンガリーがあるが、この国で永住権を取る道が開かれている。

しかもそのハードルが非常に下がっているということで、一部で話題を集めている。

というのも、5年物の国債を25万ユーロ分購入すればいいということなので、約3000万円でEUの国に永住権を持つことが出来き、かなり破格な条件となっている。

いま現在であれば、ギリシャも同程度の金額の不動産を購入することで居住権を得ることが出来るとか、ヨーロッパの金融危機に対応して、居住権や永住権を取りやすくする国が出てきている。

EUは日本の感覚からするとかなり不思議な地域で、別々の国ではありながらも、移動であったり、就労や開業等の部分でお互いに融通をつけ合っている。

ということで、居住権を安売りする国が出てくると、逆にスイスのように高いハードルを設けている国にとっては、不利益に働く可能性がある。

というのは、これまでにも東欧は安い人件費を提供してきた反面で、イギリスやフランス、ドイツ、スイスといった経済が強い国の国民の雇用を奪ってきた側面もある。

そういったところで国家同士の利益が相反し、対立を生み出してきたところもある。

まして今回のように外国人まで受け入れるということになってくると、それぞれの国の移民政策が違う以上、当然ながら意見の不一致が出てくることは否めない。

ちなみにこういった制度を主に使って永住権等を取得しているのは中国やロシア、ブラジルといった新興国で、なおかつ自国に対してあまり信頼を置いていない国の人々であるといわれる。

これは実際に各国で見られることで、EUばかりではなくて、カナダとか、あるいは東南アジア各国においても同様の傾向がある。

東南アジアにはさすがにロシア人やブラジル人が移住してくるのはあまり聞かないものの、中国人や韓国人に関してはとても多く、街中でも見かけるし、さらに言えば華僑は歴史的に見て色々な場所に住み着いて、そこで経済を牛耳ってきた歴史があるので、彼らにとって有利な土地への移住は自然な選択なのだろう。

ハンガリー以外にもポルトガルやスペイン、あるいはキプロスで一定額以上不動産を購入することによって居住権が得られるとか、そういったチャンスが出てきている。

日本人であっても、EUに居住権や永住権を得ようとすると、なかなか難しいのが実際のところ。

結果として専門家として移住するとか、もしくは現地の人と結婚して結婚ビザを得るとか、そういった方法が主流になっているが、今回のような方法であれば富裕層とまでいかない中間層であってもEUに住むことが出来るチャンスということになる。

しかしながら、日本人であればシェンゲン協定の問題もあるので、半年のうちで90日以内であれば、わざわざ居住権を持っていなくてもヨーロッパ内に滞在することが出来る。

そういったことで考えると、本当に向こうでしっかり根を張って暮らしたいということでなければ、居住権はほとんどの人にとって、意味がないのかもしれない。


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