人が持論を主張するときに、自分に都合のいいデータだけを並べて、主張の裏付けとならない、あるいはそれを真っ向から否定するようなデータについて無視することは一般に行われている。
ある意味で言えば、プレゼンは主張を通すためのものであって、客観的な正しい判断を仰ぐものではないと定義するのであれば、その姿勢が必ずしも間違っているとは言えない。
しかしながら、当然聞き手としては易々と騙されて話し手の誘導に応じるわけには行かない。
そのためには注意深い洞察が必要だし、反証となるようなデータが存在しないかということも気を配る必要がある。
貧困率の上昇
たとえば、最近よく言われていることとして、貧困率の上昇というものがある。子供の居る世帯においては6人に1人が貧困であるとか、片親の家庭にいたっては54％を超えているというデータもある。
こういった子供関連のデータは、往々にして世論を感情で煽るものである場合も少なくないので注意が必要。
社会的弱者であり保護の対象である子供を議題に上げることによって、自身の主張を美しいものに仕立て上げ、本来議論すべき論点からずらすというテクニックは頻繁に使われる。
確かに相対的貧困率と言うことで考えると、日本はOECDの中でもかなり上位に入っており、1980年代の半ばから相対的貧困率が上がっていく傾向にある。
その背景としては、高齢化によって所得がなくなる人が増え、十分に預貯金や不動産等の資産を持ち、暮らしに困っているわけではないものの、相対的貧困率の定義からすると可処分所得の中央値の半分以下という判定を受ける世帯が増えたこともある。
非正規雇用が定着していくことによって、派遣社員や契約社員、フリーターやパート等の雇用が増えたことによって、現役世代の中でも格差が大きくなったことも関係している。
それ以外にも、イノベーションとかグローバル化、さらには離婚率の上昇による相対的貧困率の高まりを論じる声もある。
ちなみにOECDの統計によると、日本の相対的貧困率は、イスラエル・メキシコ・トルコ・チリ・アメリカに次いで6番目となっており、スペインやギリシャ・イタリアよりも高い結果となっている。
ちなみに、相対的貧困率は日本は16％でスペインが15.4%、ギリシャが14.3％、イタリアが13％となっている。
ヨーロッパ経済危機に見舞われた南欧諸国が、日本よりも相対的貧困率が低いのはショッキングに見えるが、これは2010年のOECDのデータなので、年を追っていくとまた数字が変わっていく。
貧困問題に関連する複数の指標
貧困率には相対的貧困率のほかにも絶対的貧困率というものもあり、さらに言えばジニ係数等の複数の指標があって、どれがベストであるかは一概には言えない。これ以外にもたとえば世界貧困線は1日あたり1ドル以下という基準を設けているが、これが日本に当てはまらないことは容易にわかる。
しかしながら、ジニ係数のような指標を見てみると、むしろ格差は小さくなっているという結果も出ているので、一概に日本人が貧しくなっているとか、格差が激しくなっているかというと、その点については疑問も残る。
また、肌感覚として言うと、私がしばらく移住生活をしているセブという土地はまだまだバラックが多数残り、ITパークやアヤラーモールのような中心地のすぐ近くであっても、何日も洗濯してないであろう服を着た人たちがバラックに住み、日本であれば考えられないようなボロボロの店で普通に買い物をしている光景が広がる。
日本に一時帰国して、『セブよりも日本のほうが貧困が激しい』と言われてもやはりピンと来ないし、どのレベルで貧困を論じるかによっても話は大きく変わってくるだろう。
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