海外移住をして国籍が変わるケース、変わらないケース

海外移住をしたら国籍が変わるわけではないが、
一部のケースにおいては国籍変更を伴う場合もある。

日本語で書いているこの文章を
外国人が読むことは想定しづらいので、
ここでは日本人が当事者の場合に限る。

そのため、難民として他国に行く場合や
亡命する場合は想定しない。

あくまで標準的な日本人の身に起こりえる範囲の
延長線上のケースに限定して説明していこう。

海外に行っただけで国籍は変わらない

たとえば、海外に留学に行っただけで
国籍が変わると思う人はいないだろう。

彼らは学生として学びに行っているだけで、
学生ビザ等を取得して学校に通い、
期間が終了したら日本に戻るなり、
別のビザを取って働くなりすることになる。


あるいは日本で就職し、
駐在員として海外に移住する場合。

この場合は、会社からの命令で転勤するわけだが、
居住国どころか国籍まで変更されたのでは大問題。

ブラック企業どころの騒ぎではないし、
人権侵害になるだろう。

少なくともまともな企業が
社員の国籍変更を迫るという話は聞いたことがない。

映画に出てくるような裏社会の組織が
逃亡用にそうした措置を取るならいざ知らず、
通常の会社では考えられない。

永住権を取ると国籍は変わる？

永住権を取得したらどうだろう？

この場合は国籍が日本から変わるのだろうか？

私もフィリピンの永住権を持っているが、
この手の質問は時々受ける。

結論としては、
永住権では国籍は変わらない。

あくまでビザの一種なので、
日本国籍は変わらず、その上でビザがあるだけ。


旅行に行った時に、観光ビザがないと入れない国がある。

たとえば、ロシアやインドネシア、アメリカ等。

そうした国で観光ビザを取ったからと言って
日本人であることに変更がないように、
永住権をとっても変更はない。

永住権は観光ビザよりもずっと強力なビザではあるが、
それと国籍は別の話。

移住をしても国籍に影響はない

海外移住をすること自体にも、
国籍への影響はない。

日本での手続きとしては、
市町村の役所で住民票を抜くことになるが、
これは日本居住者ではなくなることを意味するだけ。

つまり、市町村をまたいで引っ越しするのと同じように、
海外に引っ越すという宣言をするだけで、
日本人であることをやめる手続きではない。

当然、日本に戻って住み始めるときには
再び住民票を戻すことができる。

国籍が変わるケース

では、どんな場合に国籍が変わるかと言うと、
他の国の市民権を取得した場合。

一般に永住権には選挙権がなく、
あくまでずっと住める権利にとどまる。


それに対して、
市民権はその国の国民としての権利を
原則として享受出来るようになる。

もちろん選挙権も得られることが多い。

そして、この場合には市民権に伴い、
国籍も付与されることになる。

たとえば、ドミニカの市民権を得た場合には、
その時点でドミニカ国民になる。


外国人に市民権を付与する国は限られるが、
有名な国ではオーストリアもそうだし、
他にはセントクリストファー・ネイビスや
アンティグア・バーブーダといった国もある。

これらの国は条件を満たせば、
市民権を外国人に与えている。

世界的には国籍を複数持つ人も珍しくなく、
法的にも問題ない場合も多々ある。

ただ、日本は二重国籍を認めない国なので、
他の国の市民権を得たら
日本国籍を外す手続きをする必要がある。


つまり、日本人の場合、
他の国の市民権を取ると国籍を喪失・変更することになる。

逆に言えば、海外に移住しても、
市民権さえ取らなければ国籍は変わらない。

世界的に見ても日本のパスポートはトップ10に入るぐらいに
多くの国にビザなしで入れる。

取得しやすい市民権は、
大抵の場合豊かとは言えない国や小国が発行しており、
日本よりも国際的な信用力はずっと低い。

海外旅行もしづらくなる。

そうなると、日本人をやめるメリットは見当たらない。


事実、日本人で永住権を取る人はいても、
市民権を取得した人の話はほとんど耳にしない。

現実的に考えれば、それはそうだろう。