海外投資の税金への取り締まりが厳しくなる!?


海外投資関係の税務や確定申告に詳しい税理士に
先日、一時帰国で東京に立ち寄った際に話を聞いてきた。



そこで聞いたのは、
日本での所得に対する税金はしっかり払っていても、
他の国のファンドや投資信託、不動産等で
発生した利益について考えの甘い人が多いということ。

そして、そのリスクが上る可能性があるということだった。


これは私自身も感じていたことで、
元々日本人は税金に対してあまり詳しくない。

サラリーマンをしていれば会社が勝手に申告してくれるため、
個人が自ら確定申告をする必要もないため。

会社からの給料で生活しているだけなら、
原則として自ら税金について知らなくても生きていけるし、
税務署と関わる機会もない。

その状態で何年も過ごし、
経済状態に余裕が出てきてから海外投資に手を出すと、
いきなり税金の問題が発生する上、
海外からの所得という特別な条件も出てくる。

そこで、
「海外での利益は税務署が補足できない」
とか
「外国で得た利益は日本で確定申告する必要がない」
といった間違った情報を鵜呑みにしたり、
薄々間違っていると気づきながらも
臭いものに蓋をするがごとく、無視してしまったり。

そんな人の話を聞くこともあった。


ただし、これは明らかに危険。

日本居住者の場合、
たとえ海外のファンドからの配当でも、
投資信託の売却益でも、
不動産の家賃収入でも日本で税金を納める必要がある。

その前提として確定申告をする必要があり、
これを怠ると脱税になってしまう。

場合によっては罰金等で余分のお金を支払わざるを
得なくなる場合もある。

これは従来から同じことだが、
今後はさらに厳しくなっていく可能性がある。



外国の銀行口座や株式も筒抜け?


2018年にはCSRが施行され、
OECD各国で情報交換がなされる。

これまでもHSBC香港のように
日本人が多く口座を持っている銀行に対して
情報の開示請求がなされていたことは知られているが、
情報の透明性はさらに高まっていく。

これは世界的に共通している傾向で、
マネーロンダリングの防止や各国の徴税権の行使は
金融機関を取り巻く世界的なトレンド。

アップルやアマゾンのような大企業に対し、
国境をまたいだ節税スキームの悪質さが取り沙汰されているが、
過度の税金対策には各国が敏感になっている。

そして、それは外国での資産隠しに対しても同様。


外国の銀行口座であれば中身が見えないとか、
海外のファンドであれば保有しても状況が把握できないと思ったら、
痛い目を見ることになりかねない。

日本で株式を買う場合のように
証券会社が勝手に税務の準備をしてくれるわけではないため、
海外投資については自分で確定申告をすることになる。

もちろん、自分でと言っても
税理士を付けることは可能。

正しく節税をできる場合もあるので、
相談してみるのもいいだろう。

どちらにしても、
日本に住みながら確定申告をしなかったり、
税金を納めないことのリスクは今後ますます増していく。


海外に投資をするのは
資産を国境を越えて分散することになるし、
通貨の分散されて資産保全として有効な方法。

私自身、資産は香港やフィリピン、タイ等に分散している。

日本円だけで資産を持つのは、
イギリス・ポンドに資産を絞るのと同じぐらいに危険。

さすがにアルゼンチン・ペソやベトナムのドンよりは
通貨としてのリスクは小さいとしても、
あえて一国の通過で、しかも1つの国だけで
資産運用をする必要はない。

これは日本人が海外の特定の国だけで
全財産を運用するのが異常だと思えるのと同じこと。

自分の国だからと言って、
何かあった時に特別な温情措置が用意されているわけでもなく、
カントリーリスクの存在に打ちのめされるだけ。

分散できるリスクは分散するに限る。


ただし、税金について除外されるわけではないので、
この点を楽観視するのは危険。

何年も前に遡って追求されることもあるし、
これまでうやむやにしていたものが
後になって問題として噴出するリスクもある。

不安なのであれば、
税務署で相談をしてみるか、
税理士に連絡を取ってみるのがいいだろう。


私も先日税理士と米国公認会計士のいる
税理士事務所で話を聞いてきたが、
ますます楽観視できないという確信を強めた。

普段はオフィスに行くこともなく
自宅やカフェで仕事をしているので、
税理士事務所の応接室のような固い場所は久しぶり。

アウェー感が強かった(笑)。

とは言え、やはり専門家からの話は学ばされる点が多い。


海外投資を勧誘している業者の中には、
あえて税金について甘い話をして
より大きな利益が出るかのように錯覚させる
悪質な業者もいる。

はっきり嘘をついているのか、
事実誤認を誘発するような言動にとどめているかの違いはあるにしても、
そうした言葉を信じるのはリスクが高すぎる。


そもそも、資産を分散して安全性を高めても、
いつ思いがけない税金が罰金とともに課されるか分からないのでは
本来の目的を見失ってしまう。

安全性が高まるどころか、
かえってリスクを背負い込んでしまうことになるので、
税金については海外投資の利益についても
安易に考えないことをお勧めする。



率直に言うと

どんな仕事をするか、どこに住むか、誰と付き合うか?

本当はすべてあなた自身が決めることなのに、
現実の世界ではそれが許されない。

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