海外移住をする場合、市役所（区役所や町役場・村役場）に行って住民票を抜く必要がある。と言っても、実際の手続きとしては足を運び、海外に引っ越す旨を伝えれば必要な用紙を向こうで用意してくれる。
引越し先の住所を記入する欄があるが、ここには国名だけを記入すればいいので、私の場合にはマレーシアと記載した。これだけで住民票が抜かれることになる。
混んでいなければ、所要時間は１時間もかからない。たったそれだけで海外移住に際しての住民票の手続きは終わるし、特に必要書類も要らなかった（印鑑は必要だったように記憶している）。
というわけで、海外移住をするときに住民票を抜いていくことになるが、それに伴って特別な準備が必要になったり、難しい手続きがあるわけではないので安心してほしい。
自治体によっては、手続きをサイト上で詳しく解説している。たとえば、こちらは渋谷区の場合。
なお、移住後に住む場所を探す場合にも、住民票を抜く際の書類には移住先の国名しか書かなくていいので、特に問題ない。役所側としては、それ以降の詳細な住所は不要であるということなので、仮に決定していても国以外は未記載のままにするべきであるとのこと。
ただし、住民票を残した方がいい場合も
海外に移住する場合でも、必ずしも住民票を抜かなければいけないわけではない。そのまま残しておくこともできる。
では、どのような場合に住民票を残す人がいるかと言えば、たとえば国民健康保険を引き続き使いたい場合。
住民票を抜かずに健康保険を維持していれば、日本に一時帰国した際、健康保険が使えるのはもちろん、海外で治療を受けた場合でも、7割の払い戻しを受けることができる。
ただし、この払い戻しは日本の医療費を基準にしている。そのため、アメリカで盲腸の手術を受けて200万円かかったとしても、払い戻しは日本で盲腸の手術を受けた場合の金額が基準となるため、大きな出費の場合には微力な助けにしかならない。
健康保険以外にも、失業給付を受けたい場合にも、住民票は残しておく必要がある。
一方、住民票を抜かないと住民税を支払う必要がある。健康保険料も住民税も所得水準によって金額が変わってくるため、高所得者ほど住民票を残すのはデメリットが大きくなるだろう。
海外移住には他にも必要な手続きが
海外に移住してからずいぶんたってから知ったのだが、３ヶ月以上滞在する国では在留届を現地の日本大使館か領事館に出す必要がある。住民票を抜くことと対応しているわけではないが、そんな手続きが本当は要る。
私は知らなかったので、マレーシアの日本領事館にビザ取得の必要書類を申請に訪れた時、在留届を出すように言われた。すでに移住してから１年半以上がたっていたのだが、そんなことは全く知らなかった。
結局、在留届けが役に立つことはなかったが、緊急時の安否確認などにも使われるらしいので、一応海外で生活する時には出しておいたほうがいい模様。ちなみに、他の国に移動する場合には在留届の解除の手続きが必要になって、それはファックスでも受け付けてくれるということ。さすがにメールではダメだった。
海外に移住するのは本当に難しいのか？
日本を出て海外に住むようになってから
「海外に移住したい」という話をよく聞くようになった。
同時に、
「英語が苦手で・・・」
「海外での部屋選びで失敗しないか不安」
「他の国での生活を想像できない」
「下見で何を確認したらいいか分からない」
「移住後の仕事やお金が問題」
等々の様々な不安や悩みも耳にする。
そこで、10年以上海外で暮らし、
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