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マレーシア移住までの手続き




移住前に日本で行うべき手続きについて。

これは至ってシンプル。

市役所に行って、海外移住する旨を伝えると、住民票を抜くための手続きをしてくれる。

この際、移転先の記載は国名のみでいいので、正確な住所はわからなくていい。

現地に渡ってから住むところを探す場合にも、まったく問題ないことになる。


その時に健康保険の停止の手続きをし、健康保険証を返還した。

返還後は治療を受けても全額負担になるため、持病があるなら薬を多めにもらっておくとか、歯科検診を受けて歯の状態をベストにしておくとか、そうしたことをしておいた方がいい。

海外だと医療の面で最初は不安もあると思うので、まずは日本でやれることをしておくと、安心して移住できる。

また、一時帰国の際に治療を受けるにも健康保険が使えないので、その意味でも先に治療や予防はしておいた方がいい。



住民票を抜いたら、住民税の手続きをするために別の窓口へ行くように言われた。

住民税は1月1日に日本に住民票がある限り、年の途中で移住してもその年の分は支払うことになる。

私の場合、2月の移住なので住民税はかなり損することになってしまった・・・




以上が市役所での手続き。

少ない人は、これだけで手続きは終了。

日本国内での引越しと手間は変わらない。

移住理由を聞かれることもなく、引き止められる事も何なく、私は1時間ほどで手続きが終わった。



この他に、個人事業主なら廃業届・青色申告の届けの取り下げ等を税務署で行うことになるが、これは実際に行けばその場で教えてもらえる。

なお、年度途中での移住の場合、移住日までの分の税金を先に支払うこともできるし、納税管理人を立てて翌年の確定申告の時に納めることもできる。

私は仕事柄、毎日収入が入ってくる関係で、移住前に納税額を確定させられず、納税管理人を立てることにした。

ちなみに、この管理人は税理士等である必要はないので、家族でも友人でも可。

翌年の確定申告の時期に、通常通りの申告を行い、納税すれば終了。

書類をこちらで用意し、それを納税代理人に提出してもらうか、電子申告をすることで、実質的にこちらで対応できる。



この他に、子供がいれば学校の手続きとか、自分で送れない荷物があれば運送業者の手配がある。

私は手持ちの荷物だけで済ませたし、子供もいないので、市役所と税務署の手続きしかしていない。

なお、マレーシアの場合、家具・家電は備え付けのため、わざわざ日本国内での引越しのように、自前で持っていく必要はない。



移住先においては、在留届を出す必要がある。

旅券法第16条によって、
特定の国に3ヶ月以上滞在する場合、
在留届を提出することになっている。

もっとも、住所または居所を定めての滞在なので、
単なる長期旅行の場合は話が別。

マレーシアに移住する場合には、
在留届の提出が必要だが、
オンライン上で手続きを済ませることができる

電子申請については及び腰な日本の行政だが、
在留届については便利な状況を整えてくれている。



マレーシア移住が難しくなる可能性も

現状、マレーシアに住む上でのハードルとして
ビザの存在がある。

現地で働く場合は別として、
私のようにMM2Hビザで移住する人も多い。

ただし、このMM2Hについては、
取得要件を厳格化する方向での発言が
政府側の話として繰り返しなされている。

もしビザの条件が厳しくなれば、
日本人にとって移住先人気国だったマレーシアが
一気に手の届かない存在になる可能性も。

しかも、現在はマレーシアの不動産投資ブームも終わり、
撤退した日系不動産会社も出てきている。

日系の不動産会社やビザのエージェントが撤退したら、
マレーシア移住への熱心な需要喚起も下火になるだろう。

そうなってくると、
一気に移住先としてのマレーシアの人気や
存在感が薄れていくかもしれない。

マレーシアに住んでみて、
この国の移住先としての人気の一部は
利害関係者によって作られたものだと感じざるを得ない。

関係者が撤退すれば、
地力が露呈するのではないだろうか。


大切なことを

どんな仕事をするか、どこに住むか、誰と付き合うか?

本当はすべてあなた自身が決めることなのに、
現実の世界ではそれが許されない。

このブログを通して私が伝えたかったのは、
自由に生きるための方法。

しかし、断片的な情報が散らばるブログでは
限界があるのも事実。

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執筆者、伊田武蔵
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