カナダの投資家移民制度が廃止された


バンクーバーは世界一住みやすい国と称されることもあるくらい、人気の移住先となっている。

カナダという国は非常に寒いイメージもあるし、日本人の感覚としてはそこまで住みやすいわけではないような感じもするものの、世界的に見ると非常に人気の国。

そして当然ながら先進国なので、この国に住み着こうと思ったらそう簡単にビザを取ることは出来ない。

これまでであれば投資家移民ビザというものが発行されていたので、日本円にして約7500万円のお金を無利子で政府が認可している投資案件に預けることでビザを取ることが出来ていた。

しかしながらこの制度を主に活用していた中国人が、思ったほどカナダの国に対して貢献していないということで、制度の廃止が決定されている。

というのも、英語を覚えないために国内でのコミュニケーションが取れなくなるとか、或いはこれまでの既存のコミュニティーや社会に溶け込もうとしないとか、そういったことが指摘されている。

実際、カナダに行くと中国人をそこかしこで見かけて、それによってそのエリアの地価であるとかそういった価値が下落しているという話も聞いている。

そういったことを考えるとカナダの国にとっても7500万円という金額で人を誘致するよりも、自国のブランド価値を維持しておきたいという方向に移ったとしてもそれ程、不思議な話ではない。

これが新興国であればかなり不自然な話ではあるし、実際フィリピンであれば500万円程度で永住権が取れたりとか、圧倒的にハードルの高さが違う。

しかしながらカナダのような先進国であれば、金額を倍にするとかそういった施策を取ったとしても何ら不思議はない。

これまでも各国のビザの制度というのは常に変わってきたし、カナダにおいてもどんどん変わっていくというのは当たり前のことで、新興国と違う点としては景気の状態によって緩くなる可能性というのも残っていること。

実際EUのいくつかの国、例えばハンガリーやキプロス、ポルトガルといった国は、そういった施策をいま現在行っている。

今後カナダについても経済危機等が訪れれば、目先のお金を集めるために外国人のビザ制度というのを見直してハードルを下げて、そこでお金を集めるという政策に走る可能性は十分にある。

この可能性についてはオーストラリアについても同様に言えることで、先日行ったオーストラリアの三都市の視察というのもそういった将来の可能性を視野に入れたもの。

カナダといえば土地が広いこととか、資源が取れるといったことが投資においては注目されがちである一方で、もう既に成熟しきった国であるために、長いスパンで見た場合、いずれ停滞するタイミングであるとか、あるいは経済が下落するタイミングというのは必然的に訪れる。

そういったときにチャンスを逃さないということも、先進国でビザを取るためには重要な視点になってくるということを最近、ひしひしと感じている。




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執筆者、伊田武蔵
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