日本人の場合、国籍は日本というのが当たり前の発想ではあるものの、実際の場合、二重国籍はそこまでレアなケースではないというのが実際のところであると、最近知ることになった。
というのも、パスポートを更新しようとクアラルンプールにある日本大使館に行ったところ、そこのパンフレットに『国籍選択は重国籍者の大切な義務です』という文字が書いてあって、詳しく見てみると、『平成16年度中に出生した子の100人に1人以上が重国籍者です』という記述を見かけた。
ということは、人口の約それほど少なくない割合の人は二重国籍者で、その後一定の年齢になった段階で、日本の国籍を選ぶのか、それとも他の国籍を選ぶのかの選択をすることになる。
ちなみにこのタイミングは、基本的には22歳に達するまでという期間が設定されている。
私の周りを見ても、普通に日本国籍を持っている人しか見かけないが、なぜこういったことが起こるのかというと、いくつかのパターンがある。
日本人が二重国籍になるパターン
例えば日本人が外国人と結婚した場合、その相手が父系血統主義という父親の国籍を継ぐような制度を持っている国の場合、その間に産まれた子供は、日本と向こう側の国との両方の国籍を持つことになる。父系血統主義の国としては、例えばエジプトがある。
それ以外にも、父親や母親のどちらかだけではなくて、父母の両方の血統主義を取るような国、例えばフランスの人と日本人が結婚した場合も、同様の現象が起こる。
アメリカのように生地主義を取っている場合であれば、日本人同士が結婚して子供を作る場合でも、出産した場所がアメリカであった場合には、日本とアメリカの二重国籍ということになる。
これ以外にも、外国人からの認知や養子縁組によって、国籍が二重になることは現実に起こり得る。
先程の平成16年に出生した子供のうち1％が二重国籍であると言っても、彼らの大部分は、22歳までの間にどちらの国籍か選択をすることになるので、国民の1％以上が二重国籍者というわけではない。
ちなみに、最近の傾向としては、ここら辺の取り締まりというがだんだん厳しくなり、例えばパスポートを更新しようとしても、それが拒否されるとか、そういった流れが出来てきているという。
その理由として、租税や課税の問題であったり、国の財政の悪化によって、国民へのコントロールが厳しくなってきていることが挙げられている。
個人的には完全に他人事なので、どうでもいいところではあるものの、ある意味で言うと、生地主義の国に行って子供を産むのは、国籍を約20年に渡って保留することができるという意味で、保険をかける意味では良い方法ではないのかと思っていた部分がある。
しかしながら、そういったことも、今後の流れの中で状況は変わっていくのかもしれない。
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