インドネシアの永住権の取得条件とリタイアメントビザの違い

今回はインドネシアの永住権について、
取得の際の条件や、
リタイアメントビザの条件との比較をしてみようと思う。

インドネシアの場合、
KITAPという永久滞在許可証がある。

こちらが俗に言う永住権に近く、
一度取得したら生涯有効なわけではなく、
5年毎に延長が必要。


では、どうしたらKITAPが取れるのか？

取得の資格を得るには、
インドネシアに適法に5年間滞在した実績が求められる。

そのため、就労ビザを取得して
駐在員として、
あるいは現地就労で働いて5年間住んでから
永住権のKITAPを取ることもできる。

あるいは配偶者ビザで5年間住んだり、
リタイアメントビザを取って5年住んだ後でも問題ない。


日本人がインドネシアに永住する場合、
ジャカルタとバリが人気の街となっているが、
ジャカルタにはブロックMと呼ばれる日本人街もある。

バンコク等に比べれば見劣りするものの、
それなりに和食レストラン等も揃っている。

そのため、永住するとしても
日本の味が恋しくなった時に
わざわざ一時帰国しなくても
その需要を満たせるのは嬉しいところ。

東京までジャカルタから7時間と決して近くはないが、
より本格的な和食等を楽しみたい時は
シンガポールやバンコクに足を延ばす手もある。

ジャカルタからシンガポールなら2時間弱なので、
日本まで行くよりも大幅に距離も移動時間も縮められる。

シンガポールの物価の高さが問題なら、
もう少し離れたバンコクに行くことも可能。

住環境として、
それなりに魅力のある国だし、
バリは特に人気の街。

いきなり永住権を取るのは無理でも、
最初は他のビザを取って移住し
5年住んでから永住権に切り替えるのは、
環境が合うかどうかのチェックができるという意味でも
結果的に望ましいかもしれない。

リタイアメントビザと比べると

インドネシアのリタイアメントビザは、
まず年齢が55歳以上であることが条件。

50歳以上に設定している国が多いので、
やや年齢要件は厳しめ。

一応年金やその他の収入（銀行の金利等）が
月々1500ドル以上という規定もあるが、
こちらは形式的な要件で
実際は審査されない場合もあるとのこと。

かなり緩めな運用が現在はされているとのこと。

とは言え、規定があるわけなので、
インドネシア側が運用姿勢を帰る可能性は
当然ながら否定できない。

特に政権が変わった場合には、
こういった変化が起こりやすい。


また、住居証明が必要で、
借家の場合は賃料が500ドル以上であること、
現地で家を購入する場合は指定されたリゾート地に
35,000ドル以上の物件を購入することが求められる。

さらにインドネシア人のメイドの雇用も
リタイアメントビザの取得条件となっているため、
たとえ邪魔であってもメイドは雇うことになる。

日本人にとって、この部分はなかなかのハードル。

メイドがいることで家事から解放されるため、
喜ぶ人が多いのも事実。

その反面、
メイドが自宅から貴重品を盗んだり、
マナーが悪かったり、家のことを外で喋ったり、
当初の契約では連れてこないはずだった子供を
長期休暇の後に連れてきて一緒に住ませようとしたりと、
様々なトラブルがある。

そのため、メイドがメリットかどうかは
相性の問題も大きいだろう。

とは言え、リタイアメントビザを取る場合には、
条件なのでインドネシア人のメイドが必要。


なお、リタイアメントビザでは就労は不可で、
申請はかなり複雑。

そのため、旅行代理店を通して申請する事が多い。

取得後は、1年毎の更新。

この点、5年ごとに延長する永住権よりも
頻繁に手続きが必要になる。


上述の通り、
リタイアメントビザで5年滞在した後は
インドネシアの永住権を申請できる。

こう考えてみると、
長期計画で考えた場合、
インドネシアの永住権取得は比較的容易。

ただし、本気で住む気がある場合なら。

「いやいや、
住む気がないのに永住権を取る人なんていないでしょ」
という話になりそうだが、そうでもない。

私がフィリピンの永住権（クオータビザ）を取った時のように
将来的な保険として取得しておく場合もあるので。


インドネシアに今すぐ住みたい場合、
55歳以上ならリタイアメントビザを入り口にして
5年後には永住権に切り替えられる。

55歳未満なら、
ジャカルタやバリ等で就労して
5年後を目指す手がある。

お金を出せばすぐに取れるわけではないが、
時間を使えるならハードルは高くない。

香港のように7年の滞在が永住権取得の条件の国に比べれば
期間も2年短く設定されている。

特に就労ビザで滞在している場合、
2年の差は大きい。

駐在員で7年も同じ国にとどまることはレアだし、
期間が短ければチャンスが増える。

仮に3年経過した時点で帰国命令があったとしても、
退社して別の会社に就職し、
さらに2年をインドネシアで過ごす選択肢も出てくる。


ただし、インフラ面ではタイやマレーシアに比べて
まだまだ整備されていないのは事実。

それでいて、物価や生活費は大差ない。

一方、すぐ近くのシンガポールは
すでに先進国並の所得水準なだけあって、
特に外国人向けの商品やサービスは高価格で、
むしろ日本の大半のエリアより生活費が上がっている。

インドネシアとは生活環境が大きく離れており、
比較対象にすること自体にあまり意味を感じないほど。