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健康保険が要らないのは海外移住のリスクか?メリットか?



収入や家族構成によっては、健康保険料はとても高額になってしまう。

日本に住んでいると、健康保険料の支払いは義務だが、海外に移住すれば加入する必要がなくなる。

それによって医療費が3割負担から全額負担に変更にはなるが、若い世代や中年の世代では、多くの場合、健康保険の支払額の方が医療費が安くなる金額よりも高いはず。

そうなってくると、海外移住することによって国民健康保険が要らなくなるのは大きなメリットとなる。

医療費の全額負担が不安であれば、海外で民間の医療保険に入っておけばいいだけの話。

日本国内よりも有利な話は多く転がっているので、あまり心配する必要はない。

所得が少なくて病院に頻繁に行くのであれば、たしかに健康保険は大きな助けになる。

しかし、めったに怪我も病気もしなくて、それなりに所得があるのならば、健康保険は負担でしかない。

この点も、海外に移住という選択をすることで、法律的に何の問題もない形で支払から自由になることができる。


移住先は医療費が高い国か?

当然ながら移住後も民間の保険には加入できるため、日本在住時の所得水準によっては、保険を活用しても支払額を大幅にセーブできる場合も。

健康状態や所得水準によっても条件は変わってくるが、個人的には海外移住を機に国民健康保険から脱退できたのはプラスに働いた。

これまで住んできたマレーシアやフィリピンで病院に行ったが、治療費の方がこれまでの健康保険料よりもずっと安かった。

また、タイでも旅行中に病院に行ったが、この時も同様。

このように医療費が安い国もあれば、アメリカのように高額な費用を請求されがちな国もある。

また、クレジットカード付帯の旅行保険の活用など、様々な角度から出費は抑えることが可能になっている。

そう考えると、健康保険から解放されたことは、海外移住においてリスクよりもメリットの方が大きかったと評価している。

なお、日本の健康保険を海外での治療に使う場合、戻ってくるのは日本で治療を受けた場合を基準にした金額。

たとえば、アメリカは医療費が高額なことで有名だが、国民健康保険を維持してカリフォルニアに移住し、仮に交通事故で骨折したとする。

この治療費が日本で10万円、アメリカで50万円だった場合、戻ってくるのは10万円を元に算出した額なので、3割負担なら7万円が戻ってくるだけ。

つまり、医療費が高額な国においては、国民健康保険で治療費をカバーするのは無理があるため、民間の保険に加入する必要がある。


医療費を抑えるために移住前にやっておくべきこと

ちなみに、海外移住によって健康保険が使えなくなる前に、持病の薬を多めにもらっておくこともできる。

担当の医師に事情を話せば、納得してくれたりするので。

それと、私の場合は歯科検診を受けておいた。歯のチェックをしてもらい、ついでに歯石も落としてもらった。

やはり海外で歯医者に行くのは普通の病院以上に不安なので、とりあえず万全の用意をしておこうと。

健康状態に不安があるのなら、歯だけではなく全身の健康診断を受けておくのも手だろう。

海外移住先で会社員として働き、福利厚生として健康診断があるのなら別だが。

なお、メディカル・ツーリズムを売りにするタイをはじめ、一部の国では1万円台で健康診断を受けられる。

こういう場合には健康保険を駆使するよりも、移住先の方が安いこともあるので事前に調べてもいいし、単純に安心を買うと思って日本で受けてから行くのも手だろう。


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執筆者、伊田武蔵

「旅をするように暮らしたい」

そんな思いで2011年に
下見なしで海外移住後、
フィリピンとマレーシアで
コンドミニアムを借りて住む。

その後、
今後の移住先候補の視察のため、
各国を周り住環境の研究をしながら
2年9ヶ月のホテル暮らし。

1年間の台湾生活を経て、
現在はタイでの暮らしを満喫中。

フィリピン永住権と
マレーシアのリタイアメントビザ、
タイランドエリートを取得済み。

8カ国に資産分散。

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