日本という国は外国人に対する規制が非常に厳しい国として知られている。
実際、外国人にビザを発給する条件は厳しいし、労働力として雇うということにも強い抵抗を示している。
今後、産業の空洞化を食い止めるために、毎年20万人ほどの移民にビザを出すという話も出ているものの、それに対しても強い反発が出るほど。
普通に考えると、誰でも出来る単純労働は、出来るだけ賃金が安い国の人にやってもらった方が合理的なわけだし、実際にシンガポールやドバイなどの国ではそういった政策が行われて功を奏している。
しかしながら、日本ではそういったことはむしろ忌避されて、どんな付加価値の低い仕事であっても日本人がすべてやることが望ましいとされている。
実際問題として手に職がない人にとって、単純労働を奪われることは、そのまま生活の糧を失うのと同じことなので、それはそれで一理あるものの、むしろ付加価値の高い仕事をこなせるようになった方が、長期的に見たら良いのではないか。
資産の買い占めには無防備
日本人が外国人を受け入れることには抵抗を持っているし、中国人や韓国人を除けば、そういった規制はかなり厳しくしかれていると思われている。しかしながら、経済の面で見ているとそうでもなく、実際、日本の株式市場の約70％は外国人の投資家によって行われている取引とされている。
つまり半分以上は日本人投資家ではなくて、外資の影響を受けていることになる。
さらに言うと、新築を含めたマンションの上層階とか、高級物件をどんどん中華系の富裕層が買い占めているという現実もある。
実際、私の知り合いの投資家でも日本の不動産を買う際に注目するのは、バイアウトする際に中国人や韓国人に売れるかどうか。
つまり、購入者として中国人や韓国人を見込める場合には、キャピタルゲインを得ながら高値で売り抜けることが期待できるので、そういった物件かどうかを見ているという話。
逆に言うと、もはや日本人同士での売買にはそこまで期待をかけていない。
一時期、水資源について外国人の購入を規制すべきだという議論があったが、日本人は不思議と土地や建物について、言い換えれば不動産については外国人に対して規制が緩い国のまま。
海外に目を移すと
外国人でも気軽に不動産を買えるのはそれほど一般的な話ではなくて、例えばフィリピンのような新興国であっても原則として外国人の土地の保有は認められていない。そのため、フィリピンで不動産を買う場合は、コンドミニアムの一定割合までを外国人が購入できるとか、あるいはノミニーという代理人を立てて、自分の名義ではなくてノミニーの名義で購入することになる。
これに対して外国人が日本の土地を買って登記をすることは可能なのだから、意外にも抜け道が塞がれずに残っていることになる。
